小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
定住の条件として，交通の利便性，周辺施設の利便性，子育てや教育環境，高齢者サービス，治安のよさや行政サービスの充実がなければ，土地の購入候補地に選ばれないということになります。精いっぱいやっても，効果が出るのにしばらくかかるとは思います。 しかしながら，小松島市に高速道路が開通すれば２つのインターチェンジができます。人と物の流れが変わります。
定住の条件として，交通の利便性，周辺施設の利便性，子育てや教育環境，高齢者サービス，治安のよさや行政サービスの充実がなければ，土地の購入候補地に選ばれないということになります。精いっぱいやっても，効果が出るのにしばらくかかるとは思います。 しかしながら，小松島市に高速道路が開通すれば２つのインターチェンジができます。人と物の流れが変わります。
まずそもそもコンパクトシティとは何かと申しますと，住宅や生活するために必要な商業施設であったり医療福祉施設，そして行政施設，学校等が高密度で近接し，バスや鉄道など公共交通機関でつながり，市街地で職場まで移動しやすく，行政サービスが充実した町の形態を一般的に指します。
民間のみならず，行政サービスにおいてもプル型とプッシュ型と呼ばれる２つの方法があると言われています。従来型の行政はプル型で，市民が行政側に相談や申請をして初めて行政手続がスタートする仕組みであり，アプローチの起点が市民側にあります。一方プッシュ型は，行政が市民に向け，必要な情報やサービスなどを能動的に提供するものであり，アプローチの起点が行政側にあります。
例えば財政力が弱いので近隣他市，県庁所在地である徳島市，財政豊かな阿南市，特にそのほかの徳島市近辺ですけど，比べて行政サービスの充実というのが図られていないものや，あと南海トラフ地震，ここから災害のリスクというところが挙げられますので，そういったところが大きいのかなと。ただこちらについては，すぐにはちょっと改善できないこともありますが，ちょっともう少し変えていかなければいけないのかなと。
まず，勤務形態の決定方法につきましては，先ほどの御答弁でも申し上げましたが，国から示されております事務処理マニュアルの中で，地方公共団体においては，組織として最適と考える任用や勤務形態の人員構成を実現することにより，厳しい財政状況にあっても住民ニーズに応える効果的かつ効率的な行政サービスを図っていくことが重要であるというふうにされております。
そこで、ＩＣＴを利用した行政サービスの広報からソフトバンクと安心サポートの提供により新しい見守りサービスの提供がされることを知りました。
近年の地方公共団体を取り巻く環境といたしましては，社会情勢が著しく変化をいたしておりまして，行政サービスが高度・多様化するとともに，様々な制度改正も行われております。これに伴います業務量の増大や複雑化，また，専門性なども求められる状況の中で，より適正な事務執行が必要となっております。
まず，国から示されております自治体ＤＸ推進計画におきましては，重点取組項目の１つといたしまして，ＡＩ等の利用促進が掲げられておりまして，人口減少社会を見据え，希少化する人的資源を，本来，注力すべき業務に向け，持続可能な行政サービスを提供し続けるため，ＡＩ等のデジタル技術を活用すべきとされております。
本市では，国が示す自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を踏まえ，デジタル技術やデータを活用して，一人一人のニーズを満たし，行政サービスのさらなる向上につなげるため，本年４月より総務部にＤＸ推進課を新設いたしました。
総務省は、新型コロナウイルスの影響で欠勤者が増えてもごみの収集など住民生活に直結した行政サービスを継続させる必要があるとして、自治体に対して計画づくりを進めているとのことであります。災害時の対応など過去に策定した計画を転用するのも可能としたとのことであります。
分別ルールを守ってごみ出しをしていただくことでごみ処理に係る経費が節減され、ほかの行政サービスを提供しやすくなります。町民の皆様におかれましては、町が定めた分別ルールに従って分別をしていただき、適正なごみ処理とごみ処理経費の節減に引き続きご協力賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。 次に、火葬場の広域整備について申し上げます。
そのほかにも，地域経済の活性化を図る地域商品券給付事業や地域公共交通の新たなマスタープランである小松島市地域公共交通計画を策定する地域公共交通活性化事業，また，食品ロスの削減や資源化促進を図るごみゼロ政策推進事業，行政サービスのさらなる向上に向けたＤＸ推進事業などにも積極的に取り組んでまいります。
ＤＸ推進事業として，市民の利便性を向上させるとともに，業務の効率化を図り，行政サービスのさらなる向上につなげるため，デジタル技術等の活用を進めてまいります。新年度は全体方針を定め，デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進部門を設置し，全庁横断的に取組を推進してまいります。 以上，新年度における本市の主要な取組につきまして，御説明させていただきました。
各参事におきましては、業務多忙とは思いますが、行政サービスと向上のためにも、ますます力を発揮していただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、水道事業の広域化について質問をさせていただきます。
さらには，地方分権の進展によりまして，地方公共団体が自ら政策を決定し執行する役割を担うようになってきておりまして，職員には，こうした状況の変化に対応し，限られた人材や財源の中で，より質の高い行政サービスを展開していくことが求められております。
この評価の中には、行政サービスと親しみやすさの項目で１位になることができましたが、しかしながら、先ほど申し上げましたように、この評価以上のことが住民の皆様方のお力のおかげで石井町としての評価につながっているものというふうに思っております。
石井町は、特に行政サービスが充実していると評価され、それは紛れもなく町長をはじめここにおいでる管理職の皆様の努力のたまものだと思います。ありがとうございます。四国一を維持することは大変だと思います。引き続き、どうかよろしくお願いいたします。 まず初めに、６５歳以上の方の新型コロナワクチン接種の状況についてお尋ねいたします。
従前のプランにおきましても，民間委託，民営化の推進をお示しいたしておりましたが，新たな計画策定に向けましても，基本的な考え方といたしましては，市全体として，行政サービスの質の向上も踏まえつつ，民間ができるもの，より効率的な運営が見込めるものにつきましては，民間委託等について実施していくべきと考えてございます。
その際に，行政サービスを提供するに当たっては市民の立場で，市民の目線に立って，市民に寄り添い，窓口業務など，サービスの向上に努めることや，事業を実施するに当たっては，できない理由ではなくどのようにすればできるかを考え，最少の経費で最大限の効果が得られるよう実施することなどを意識しながら日々の業務を遂行するよう，職員一人一人に伝え，職員の意識改革にも努めております。
昨年１２月に閣議決定をされました，デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針とデジタル・ガバメント実行計画において，まずは，国や地方公共団体が自ら担う行政サービスにおいて，デジタル技術やデータを活用して，利用者目線に立った新たな価値を創出するＤＸを実現し，社会全体のデジタル化の推進を目指す，こういうこととされております。